日本から見る、アメリカの医療と保険の仕組み

先進国中、唯一アメリカだけが国民健康保険制度に値するものが無いと知っていましたか？

日本には国民全員が何らかの公的保険をはじめとする何らかの健康保険に加入するという皆保険制度が確立されています。先進国においてはほとんどの国が何らかの形で公的医療保険制度を確立していますが、アメリカとイギリスだけが例外です。イギリスには国民保健サービスと呼ばれる租税を財源とした社会保険とは異なる医療制度がありますので、先進国において国民の健康保険に政府が関わっていないのはアメリカのみとなります。

２００５年、アメリカの中流家庭における自己破産者の破産原因のトップは、医療費の高騰によるものという驚きの調査結果が発表されました。更に驚くべき事はその大半は医療保険に加入していたのも関わらず、破産せざるを得ないほどの高額の医療費を請求されてしまったという事です。毎年、扶養家族を含めた２００万人もの米国民が、自己破産による影響を受けているとされています。

アメリカにおける医療費高騰が原因の自己破産者は、別に高度な治療が必要な重い病気に掛かったわけではなく、一般的な検査や治療を受けただけという人が大半です。心臓の超音波検査、心電図、レントゲン撮影だけで保険に加入してない状態で４５００ドル、約４５万円もの医療費が発生するのです。例え保険に加入していて本人負担額が一割だとしても、その額は４万５千円です。これだけでも、アメリカの医療費がどれだけ高いかお分かりいただけるかと思います。